2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
あわせて、今私は部品産業について将来どうなるかというのをまずお聞きしたいと言いましたけれども、それに限った話ではなくて、過去に我が国にも、例えば石炭とか繊維とか造船とか、大きく産業構造が変わっていく中で、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、構造的不況産業というか、そういうものが出てきて、そして過剰な設備を、そういう急激な産業構造の変化があったときに、緊急避難的な措置ではありますけれども、廃棄したり
あわせて、今私は部品産業について将来どうなるかというのをまずお聞きしたいと言いましたけれども、それに限った話ではなくて、過去に我が国にも、例えば石炭とか繊維とか造船とか、大きく産業構造が変わっていく中で、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、構造的不況産業というか、そういうものが出てきて、そして過剰な設備を、そういう急激な産業構造の変化があったときに、緊急避難的な措置ではありますけれども、廃棄したり
その結果、年金保険料をきちんと支払ってきた設立企業は更に余分の負担を強いられることとなり、構造的不況業種が多い設立企業では連鎖倒産の危険性も高まります。 また、労働者や退職者は、本来給与の後払いの性格である退職年金を失い、老後の生活設計が大きく狂わされることになります。 厚生年金基金の代行割れは、バブル崩壊後の運用利回りの低下によって発生したものです。
ここで私が見ていただきたいのは、三十代の医師が四十代より少ないところは、申しわけないが、構造的不況産業、私の小児科もそうですが、今、内科と小児科と産婦人科と、著しく低いのが病理でございます。これは、放置しておけばそれらの診療科は次々と雪だるまのように坂道を転げ落ちて、本当にみんな疲弊し果ててしまいます。 そこで何をすればいいか。私は先ほど申しました。
そういうことの中で、宮崎先生の本がベストセラーになるというぐあいになって、それは、循環型じゃなくて構造的不況なんだ、こういうことがありまして、そういう中で、今日、日本の経済の中で、いわゆる構造改革というのが非常に大きなテーマに実はなったわけであります。
極めて構造的不況に陥っている業界だ、こういう認識をするのがまず普通ですね。 では、現実に今のそごうはどうなんだ。三、四、五だけを見てみましょう、直近の三カ月だけ。これは計画の五％を下回っていますね。それから、九九年度の前年比を見てもいいですね、一つの傾向ですから。三店舗以外全部マイナスですね。ことしでも、一番稼ぎ頭の横浜そごうでも、五月の売り上げは前年比の九一％ですよ。
今回出されている施策の方向でも、構造的不況業種であると見られる企業には、労働者の雇用を維持するための雇用調整助成金、これは支給しない。つまり、一層中高年を追い出そうという施策、これは失業者をふやす方針だと思うのです。
また、今日の構造的不況の元凶とも言える金融資本を税金で助け、その金融資本が貸し渋りで中小企業を切り捨てる現状に、有効なリーダーシップを発揮してこなかった小渕内閣にこそ責任があります。したがって、この補正予算は、雇用不安の発生を事前に予防する施策を最優先せず、単なるばらまきの予算であると言わざるを得ません。
二つ目は、先ほど、構造的不況のもとで減税と公共事業の繰り返しではだめなんだ、そういう点で消費を拡充する抜本的制度改革が必要だ、このようにおっしゃいました。一つは地方分権と社会保障の拡充、こうおっしゃいましたが、深刻な不況のもとで、当面消費税減税は景気対策にとって大変効果があるのではないか、私どもはこういうふうに考えております。そういう点でどのようにお考えになっているのか。
現在の不況にはいろいろな要因が重なっていますが、戦後経済を支えてきた金融、産業、雇用など、行政、経済、社会システムの疲弊による構造的不況ととらえ、総合的な変革を展開していくべきであると考えます。 戦後経済を一貫して貫いてきたものは産業優先のシステムづくりであり、結果として経済大国になりましたが、一方で生活小国を形成してしまいました。
御存じのとおり、我が国の金融業界は構造的不況業種とも言えるような状況でございます。後ほど堺屋太一経企庁長官にもこのあたりのことをお聞きいたしたいと思いますが、構造的不況業種とも言えるような金融業の改革をやらなければいけない、そこに問題になっておったのが大蔵省の従来からの護送船団行政と言われるようなものでございました。
現在の不況は循環的不況と構造的不況が同時に発生しており、これを解決し日本経済の自律的成長を実現するには、所得税、法人税の恒久減税を行い、官主導から民主導に転換するための経済の構造改革こそが不可欠と私どもは考えます。このような経済構造改革に対する理念が政府・自民党に欠落しているからこそ、定額減税や定率減税などといった場当たり的な、こそくな手法をとり続けてきたのではないでしょうか。
今日の構造的不況を克服するためには、特例公債の発行枠の弾力化であるとか、あるいは財政構造改革の当面の目標達成年度を二年おくらせまして平成十七年度、二〇〇五年度とするということ、それから平成十一年度の当初予算の社会保障関係費のあり方の規制を若干緩める、こういった内容の財政構造改革法の改正が本委員会で目下審議中であります。
我々、私自身もまた新進党としても、この経済の問題は、バブルの崩壊、そして日本経済の構造的不況だ。構造改革を実行しない限りこの不況の克服はあり得ないということを言ってきたつもりでありますけれども、結局、構造改革はなされずに、いわば従来の高度成長の中での景気循環論的な手法、あるいは言いかえれば、行政ベースといいますか、あるいは官僚任せといいますか、そういう手法の中で財政を運営してきた。
そこで、ただ、やはりこれほどの金融不安、いつこれが解決するとも言えない、また非常に構造的不況が長引いておりまして、こういった状況において郵貯の果たす役割というのは非常に難しく、また重要な点があるかと思いますので、この郵便貯金が今後果たす意義、役割、これを大臣にお聞きしたいと思います。
公務運営の改善の一環ということで科学技術の研究活動の活性化ということを挙げておられますけれども、科学技術の研究活動というのは、これは国家百年の計というような長期的視野からももちろん非常に重要なことでございますし、さらにもう少し短く見ても、今のような構造的不況から脱出して新しい景気の波をつくるためにはイノベーションが必要でございます。
一方、構造的不況はさらに深刻、はたまた自動車部品をめぐるアメリカの高圧的姿勢、とどまるところを知らぬ円高の進行など、まさに国難ここに見る思いがいたします。 特に問題なのは、自社政権という本来異質な組み合わせのために、政府は与党間のあつれき、摩擦を避けることにきゅうきゅうとして、目下の最重要課題である行政改革、規制緩和などをすべて先送りしていることであります。
○国務大臣（浜本万三君） 雇用維持ということに別にこだわるわけではございませんが、労働省の今年度の重要施策の中には、雇用維持という面で一つ特に言えば、構造的不況だけの問題でなしに高齢化社会に急速に到達しておりますから、したがって一連の高齢者の継続雇用政策というものをあわせて積極的に進めていかなきゃならぬ、その意味での雇用維持ということは非常に大切であるということを考えておるわけでございます。
ちょっと私小し間違っていたのかもしれませんのは、ちょうどバブルがはじけたときに、経済の状態を循環的な経済の状態で見るのか、構造的不況として見るのかという議論が相当闘わされたわけであります。今は村山内閣ですから、だから認識は変わってもいいのかもしれないというふうには思いますけれども。 ただ、ちょっと言葉じりをつかまえて悪いのかもしれない。
このため、これらの構造的不況に陥った業種については、失業の予防のための対策のみならず、離職者に対する再就職の促進のための特別の対策を引き続き講じていくことが求められています。
このため、これらの構造的不況に陥った業種については、失業の予防のための対策のみならず、離職者に対する再就職の促進のための特別の対策を引き続き講じていくことが求められています。